コラム

不動産売却後の確定申告を解説

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不動産売却後の確定申告を解説

一般のサラリーマンにはなじみの薄い確定申告ですが、副業収入があったり高額な医療費を払ったりした場合には確定申告が必要です。

また、サラリーマンであっても一定の条件の元で不動産の取得・売却、住宅ローンのあるときは、確定申告を行うことによって「還付申告」と言って納めすぎた税金が還付金として戻ってくる事もあります。

確定申告は家を売却した翌年にする

サラリーマンの方で確定申告が必要になる条件には、いくつかあります。

  1. 給与収入が2,000万円を超えている
  2. 2ヵ所(複数)以上の会社から給与を受け取っている
  3. 配当所得や不動産所得(売却含む)などの副業所得が20万円を超える
  4. 医療費控除、雑損控除などを受ける(高額医療費を払った場合)
  5. 住宅ローン控除を初めて受ける(2年目以降は年末調整で行う)
  6. 対象となる年の途中で退職し、再就職せず、年末調整を受けられない
  7. 6ヵ所以上の自治体へふるさと納税をした

などです。

要するに、確定申告とは、2,000万円を超える給与所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)や、不動産所得(売却)にかかる税金額を計算し、税金を支払うための手続きなのです。

確定申告の対象となる計算期間は1月1日から12月31日の1年間と法律で定められています。

2019年を例にとれば、前年2018年の1月1日から12月31日に不動産売却や、高額医療を受けたなどの場合、2019年2月18日(月)から3月15日(金)までに税務署へ申告・納税します。

(個人事業主の場合は4月1日(月)まで)

つまり、前年1年間にあった不動産売却で得た所得を翌年に確定申告として、必要書類をそろえ、所管の税務署へ申告・納税する義務があるのです。

確定申告書を入手するには?

確定申告の申告期間はおよそ1ヶ月間と限られています。

その期間内に確定申告に必要な書類を揃え、収入・支出・控除される金額を計算し、確定申告書を入手・作成しなければなりません。

と、解説されると難しく感じてしまう方も多いでしょう。

実は、確定申告書を入手する(作成)するのは今では簡単にできます。

確定申告書を入手する方法には3種類あります。

  1. 国税庁のサイトにアクセスする
  2. 税務署や関係機関へ直接取りに行く
  3. 返送用封筒を同封の上、希望書類の送付を税務署へ依頼する

この内、2と3は時間も手間もかかります。

主流は1の国税庁のサイトの利用が便利です。

特に確定申告の時期になると、確定申告書等作成コーナーが国税庁のサイトに設けられ、用語の解説、FAQ、確定申告のオンライン作成まで可能です。

この確定申告書等作成コーナーはパソコンだけでなく、タブレット、さらにはスマートフォンからも確定申告書が作成できるようになりました。

確定申告に必要な書類を揃えて、各種の金額を表計算ソフトなどで集計しておけばカンタンに確定申告が自分でできます。

個人事業主の方の中には、確定申告のために会計ソフトやクラウドサービスを使う方もいます。

もちろん、専門の税理士に確定申告を依頼する事も可能ですが、有料となります。

確定申告書等作成コーナーを使うメリットは、無料で確定申告書が作成できる事、確定申告書の作成に際し、医療費を集計する専用フォーム、株式配当などの所得を集計する専用フォームのダウンロード、作成した確定申告書の印刷・オンライン申告とこのコーナーで確定申告に関する手続きが完結してしまう点にあります。

確定申告書を印刷して税務署に直接提出する事はおススメできません。

この時期(確定申告)の税務署の窓口は大変混み合うため、税務署によっては何時間も待つ場合があります。

確定申告をオンライン申告する(e-Tax(電子申告))には、事前の準備が必要ですが、一度e-Taxの申請をしておけば、翌年以降も電子申告の利用が可能です。

作成した確定申告書に内容に誤りがあれば、修正して再度提出が必要です。

これは、郵送の場合も直接税務署に提出する場合も同様です。

不動産を売却したあとの確定申告に必要な書類

不動産売却した翌年の確定申告で納付すべき税金の金額、または還付される金額を計算します。

その計算式は、

課税譲渡所得金額 = 譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除額

となっています。

(税率も計算式に関わりますが、別項をご参照下さい)

この計算式の各項目にあてはまる数字(金額)を客観的かつ公正に証明する書類が必要となります。

各項目に該当する書類をご説明しましょう。

譲渡価額:譲渡所得の内訳書

譲渡(売却)した不動産(土地・建物)の概要や売却金額、支払った費用などを証明する書類です。

不動産の売却後に税務署から売主へ送付されてくるので、これに記入して確定申告書に添付します。

譲渡費用:譲渡時の書類(コピーで可)

売却時の売買契約書のコピー、売買代金受領書のコピー、固定資産税精算書のコピー、仲介手数料などの領収書のコピーなどです。

取得費:取得時の資料(領収書など)

売却した不動産を購入(取得)した時の売買契約書、固定資産税精算書、仲介手数料の領収書などのコピー、増改築(リフォーム)時の請負契約書や領収書のコピーなどです。

購入から年月が経過して仲介手数料の領収書などを紛失しないよう、購入時には大切に保管を心がけましょう。

特別控除額:売却した不動産(土地・建物)の全部事項証明書

法務局(登記所)で入手できます。登記事項証明書(原本)、売買契約書の写し、住宅借入金等の残高証明書を用意しましょう。

「3000万円控除」など、各種特例を利用する際には、「戸籍の附票」も求められます。

確定申告の納税方法

確定申告の結果、所得税と住民税が算出されます。

確定申告で算出された税金の納税方法にはいくつか方法があります。

納付する税金が高額な場合、分割納付も可能です。

窓口納付

金融機関(銀行・郵便局)又は所轄の税務署の窓口で納付できます。

振替納税

金融機関の預貯金口座から自動振替(引き落とし)により納付できます。

事前に税務署と金融機関へ自動振替専用の依頼書を提出する必要があります。

自動振替(引き落とし)に際し、手数料はかかりません。

クレジットカード納付

インターネットを利用して専用のWebサイト(国税庁から委託された外部サイト)から納付できます。

利用可能額、利用可能なクレジットカードに一部制限がある他、納付税額に応じた決済手数料がかかります。

e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して電子納税

確定申告の電子申告(e-Tax)を利用すると、ATMやインターネットバンキングなどを利用して納税が可能です。

初めてe-Taxを利用する場合は、事前に所管税務署へ開始届出書の提出(送信)など準備が必要です。

QRコードを利用したコンビニ納付

2019年(平成31年)1月4日から、QRコードを利用したコンビニ納付も可能になりました。

自宅などにおいて、確定申告書等作成コーナー及び国税庁ホームページのコンビニ納付用QRコード作成専用画面から、コンビニエンスストアで納付するための「QRコード」(PDFファイル)を作成(印刷)できます。

このQRコードにより、税務署で納付書を入手しなくても、コンビニ納付が可能となったのです。

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